CLO、法務、知財領域の採用事例
経営層、エグゼクティブ層、さらには業界に特化したスペシャリスト、技術者などの皆さまと企業の新たな”出会い”の一例をご紹介いたします。
リクルートエグゼクティブエージェントの採用事例
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国内中堅製薬会社法務グループマネージャーから外資系中堅製薬会社のリーガルヘッドへ
- 成長成熟期
- ライフサイエンス
- CLO等 法務・知財領域
- 企業の採用背景
- 製薬企業に所属するインハウス・ローヤーで日本における薬事申請に関しても法務的サポートができる人材を迎え入れたいとの企業側ニーズ。
- 候補者の意思決定ポイント
- 米国弁護士資格を持ち製薬数社で国際法務経験豊富な当該候補者であったが、薬事申請に関する経験がない点が懸念点ではあった。しかし社長面談、本国ビデオカンファレンスと候補者の経験値が高く評価され年収の大幅UPも一要因となり決定。
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流通・小売系銀行における内部監査グループリーダーから、総合商社、保険会社、銀行が出資する投資会社でのコンプライアンスオフィサーへ
- 企業の採用背景
- 金融庁のガイドライン上独立したコンプライアンスオフィサーを置く必要があり、金融機関におけるコンプライアンス関連業務全般に精通したCLO候補を外部招聘する事に。
- 候補者の意思決定ポイント
- クライアントにおいて経営全般の監視を主たる業務としながら、金融庁検査に対応するというミッションに対し、保険会社、東証一部上場会社等において経験してきた法務・コンプラ・総務関連のスペシャリストとしての経験を十分に活かせるとの判断から意思決定に到った。
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日系大手自動車メーカーにおける法務部次長から外資系サプライヤーにおける法務部長へ
- 企業の採用背景
- 現在の法務部長が定年退職を迎えるため、その後任を探すことに。
- 候補者の意思決定ポイント
- 米国駐在経験、中国との合弁会社設立に伴う各種ライセンス契約経験を有し、日本、海外双方の法務経験豊富なエグゼクティブ。自身の海外駐在経験を欧州本国とのやり取りに活かすべく意志決定。
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知的財産組織を立て直す。日系企業・外資系企業での経験者が大手製造業CLOに就任
- 企業の採用背景
- 現職が来年退任予定だが後任が社内にはいない。かつ、知的財産部門をもっと戦略的な組織に変えたいと考えていた。
- 候補者の活動背景
- 外資系大手→日系大手と知財部門を経験し、弁理士資格も保有。求人ポジションとしては、あまり多くない職種でもあり、「いいところがあれば」と弊社に相談頂いた。
- 候補者の意思決定ポイント
- 当該企業の知財の事を詳細に調べた上で面談にのぞみ、自身が入社した場合の戦略的仕事の進め方を話し、企業側より高く評価され、企業側からは是非入社頂きたいとの連絡を頂いた。高い報酬提示を頂けた事で、候補者も迷うことなく入社を決意。
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金融業界出身者が旅行業界のコンプライアンスオフィサーに
- 企業の採用背景
- 近い将来IPOを控えていたが、コンプライアンス責任者が退職することになり、急募で経験者を探すことに。
- 候補者の活動背景
- 金融、不動産業界のコンプライアンスオフィサー。金融危機前は多く仕事があった。しかし、金融危機後は状況が一転し、報酬も下がり続けていた。金融不動産、リートという経験を活かせる案件があったら転職を考えるたいと弊社に相談があった。
- 候補者の意思決定ポイント
- 経験を活かせるピンポイントな案件を探していたが、転職活動開始当初は、希望する求人が多く無かった。今回の案件は、自身の経験を求める求人で、希望する条件面とも合う内容であったので、内定が出たら転職を決めるつもりで面談にのぞんだ。企業サイドにとっても候補者のキャリアは申し分なく、入社の意志も高かったことから採用が決定した。
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知財部門のマネジメント人材。女性初の幹部として一部上場会社の知財部長に
- 企業の採用背景
- 知財部門は他部署の部長が兼務している状況であった。ダイバーシティに向けて動き出している事もあり、できれば女性で知財マネジメント経験のある人を探したいと考えていた。
- 候補者の活動背景
- 現職で6年間知財部門を経験していたが、より業務の幅を広げたいと希望していた。また、東京勤務から、関西勤務のポジションへの転職を考え、活動開始。
- 候補者の意思決定ポイント
- 知財系では数少ない女性マネジメント人材。幅広い契約業務（ライセンス、協業、取引等）と知財戦略（調査、出願等含む）などやりたいことがやれる環境が第一希望と考えていた。今まで専任の部長が不在であったポジションに着くことで、幅広く全てにコミットして統括できる事、関西に戻れる事が入社の決め手となった。
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豊富な経験を活かし、老舗日系大手企業の法務部長に
- 成熟再生期
- ライフサイエンス
- CLO等 法務・知財領域
- 企業の採用背景
- 2社の事業統合に伴い、新会社法務部長が不在となり、製造業の法務部門をマネジメントしてきた経験者を外部招聘することになった。
- 候補者の活動背景
- 法務及び、経営企画を経験してきた。転身を考えた背景は、現職の意思決定の遅さと、年功序列の体制だった。経営の意思決定に近いポジションへの転身を希望し、転職活動を開始。
- 候補者の意思決定ポイント
- 他企業からの誘いもあり、希望する報酬条件なども高かった。また、異業種への転身となることに二の足を踏んでいた。しかし、チャレンジングな環境とポジションアップという点に魅力を感じ、今回のポジションの面談に進んだ。企業が求める要件を満たしていた事プラス、積極性が高く評価され入社決定となった。
